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【法務コラム】競業避止義務の重要性

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■　 【法務コラム】競業避止義務の重要性～営業秘密の流出を防止するために～
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ほとんど全ての企業には，事業を遂行する際の営業秘密（顧客情報やノウハウ等）が存在するものと思います。
そのような営業秘密は，市場競争を勝ち抜くためには非常に重要なものです。
しかし，営業秘密（情報）は目に見えないもの（無体物）であり，流出が疑われるような状況になった際でも，
企業側がそのこと自体を立証したり漏洩した者を特定したりするには大変な困難が伴います。

そこで，「秘密漏洩」よりも比較的立証のハードルが低い「競業」を禁止し，営業秘密の流出を抜本的に防止しようとするのが競業避止義務の考え方です。
実際，多くの企業において，就業規則や雇用契約書等に競業避止義務の条項が設けられています。

他方で，（特に退職・退任後の）競業避止義務は，憲法22条で定められた職業選択の自由を制限するものですので，裁判例では，これを定める条項の効力が限定的に捉えられる傾向にあります。
すなわち，禁止される行為内容や場所的・時間的範囲が広範な場合や，競業避止に対する代償的措置がとられていない場合には，競業避止契約に合理性がないものとして無効とされてしまうことがあるのです。

競業避止義務を課す範囲については，個々の企業の規模や業務内容に応じて，どの範囲の競業を禁止すれば企業目的を達することができるかという観点から個別に検討する必要があります。
皆様も，今一度，就業規則や雇用契約書の競業避止義務条項の内容を見直してみてはいかがでしょうか。

(弁護士　武田賢治）

※この記事は2018年10月にメールマガジンで配信した記事と同じ内容です。

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5	契約書の重要性
6	同族会社の注意点
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