• HOME
  • 弁護士費用

報酬基準 

官澤綜合法律事務所での報酬基準は下記の通りです。

(平成18年1月制定 令和元年9月改定)

◎本基準は通常の場合を前提としており、事件の難度複雑さによっては協議の上で加算することがあります。
(本基準は消費税抜きの金額であり、同金額に発生時期の税率による消費税を加算させて戴きます。)

報酬基準の☆の部分は顧問先の方々の優待となっております。

 

(1)法律相談

相談料

30分ごとに5,000円。

但し、相続(遺言・家族信託含む)、個人・法人の債務整理、交通事故の初回相談は無料
☆顧問先及び顧問先の役員・従業員は無料
※調査を要するものはその時間も計算する。
※無料相談につき、法テラス等の無料相談制度を利用できる場合には、同制度利用の上で無料で対応 。


 

(2)顧問契約

事業者の場合 月額50,000円以上
一般人の場合 月額5,000円以上又は年額60,000円以上


 

(3)通常民事事件

損害賠償請求、債権回収、契約書チェックなど民事事件の費用は以下の通りです。
事件の複雑さによってもお見積り金額が変わります。詳しくは事務所までお問合せください。

通常事件の着手金(単位は円)

事件の経済的利益の金額 (ⅰ)
訴訟
(ⅱ)
交渉
(ⅲ)
調停
(ⅳ)
(ⅱ)(ⅲ)(ⅷ)から
訴訟移行の
加算額
(ⅴ)
(ⅰ)(ⅳ)から
の上訴
(ⅵ)
仮差押・
仮処分
(ⅶ)
執行
(ⅷ)
審尋有り
の仮処分

~400万円以下

200,000

100,000

200,000

150,000

100,000

200,000

100,000

200,000

400万円超~600万円以下

300,000

200,000

300,000

200,000

150,000

200,000

100,000

300,000

600万円超~800万円以下

400,000

250,000

350,000

250,000

200,000

200,000

100,000

400,000

800万円超~1,000万円以下

500,000

300,000

400,000

300,000

250,000

200,000

200,000

500,000

1,000万円超
~3,000万円以下

800,000

500,000

700,000

500,000

400,000

300,000

300,000

800,000

3,000万円超
~5,000万円以下

1,200,000

700,000

900,000

700,000

600,000

500,000

500,000

1,200,000

5,000万円超

1,700,000

1,000,000

1,200,000

1,000,000

850,000

500,000

500,000

1,700,000

例1 すぐ訴訟の場合は(ⅰ)、その後上訴時に+(ⅴ)、執行時に+(ⅶ)、利益を得られたときに報酬。
例2 まず交渉の場合は(ⅱ)、その後訴訟となった時に+(ⅳ)、上訴時に+(ⅴ)、執行時に+(ⅶ)。
例3 債務名義による強制執行、抵当権実行による競売申立はいずれも(ⅶ)。

※利息・遅延損害金は算出基礎に含めない。
※(ⅰ)のうちの欠席判決の単純な貸金訴訟は500,000円を上限とする。 
※(ⅱ)から(ⅲ)に移行した場合は(ⅲ)と(ⅱ)の差額を追加着手金として戴く。
※(ⅵ)(ⅶ)については回収見込み額を算出基礎とする。
※不動産の時価不明の場合は相続税評価額を算出基礎とする。
※算出基礎算定不能は800万円を算出基礎とする。
※ADRは(ⅲ)の基準を適用する。
※労働審判事件は(ⅷ)の基準を適用する。

 

通常事件の報酬

得られた利益の10%
但し、3,000万円を超え1億円までの部分は7%、1億円を超える部分は5%とする。


※請求額を減額できた場合の報酬も上記と同額とする。
※分割払いの場合で当事務所が受取窓口のときはその都度戴く。
長期の分割払いの場合で本人受取のときは2年分を基礎とした報酬を解決時に戴く。

 

 

請求書・回答書等の作成・発送

顧問先以外は交渉事件としてのみ受任する。
但し、交渉を一切行わない単純な請求又は拒否回答のみは手数料30,000円で作成・発送。


☆1 顧問先は交渉を行わないものは1通当り定型的なもの20,000円・非定型的なもの30,000円で作成・発送。
☆2 顧問先は定型書式による金銭請求を普通郵便で行うのは無料。
☆3 土地改良区の定型書式による賦課金請求を内容証明郵便で行う場合は、1通15,000円で作成・発送。
 
※内容証明郵便で発送する場合は実費を加算する。但し、☆3の場合を除く。

 

 

金額に争いのない金銭債権の請求交渉

数回の請求書郵送・電話交渉であれば着手金50,000円、報酬は回収金額の10%を戴く。

契約書作成

定型的なもの 50,000円~100,000円 ☆顧問先は30,000円
非定型的なもの 200,000円+経済的利益の0.5% ☆顧問先は100,000円+経済的利益の0.5%


契約書チェックは本文1ページあたり5,000円。  ☆顧問先は無料
相当な修正を要するものは非定型的な契約書作成に準じる。

※意見書作成は契約書作成に準ずる。

 

(4)特殊民事事件

賃料不払による借地・借家の明渡請求事件

着手金は賃料共益費等の月額合計額により区分(単位は円)

賃料共益費等の月額合計額 (ⅰ)
訴訟
(ⅱ)
交渉・調停
(ⅲ)
(ⅱ)(ⅶ)から
訴訟移行の
加算額
(ⅳ)
(ⅰ)(ⅲ)から
の上訴
(ⅴ)
審尋無し
の保全
(ⅵ)
執行
(ⅶ)
審尋有り
の仮処分
5万円以下

200,000

100,000

100,000

200,000

100,000

100,000

200,000

5万円超~10万円以下

300,000

200,000

100,000

200,000

100,000

100,000

300,000

10万円超~

400,000

200,000

200,000

200,000

100,000

100,000

400,000

※報酬は明渡しのみで(ⅰ)と同額、賃料等が回収できればその金額の10%を加算。

※無断転貸や正当事由による明渡請求の場合
  →着手金は上記と同額。
  →報酬は(ⅰ)と同額+立退料増減額の10%

※賃料増減や契約内容変更の場合
  →着手金は上記と同額。
  →報酬は得られた経済的利益の2年分の10%。不明の場合は(ⅰ)と同額とする。

 

境界紛争が関係する事件

着手金は算出基礎「600万円超~800万円以下」の基準による。…400,000円が基本
報酬は400,000円を基本とする。

 

投資被害事件

着手金は被害の額により区分 ※交渉から訴訟に移行する場合は申立実費のみ追加。

  500万円以下 300,000円
  500万円超~1,000万円以下 400,000円
  1,000万円超~1,500万円以下 500,000円
  1,500万円超~ 500万ごとに250,000円を追加

報酬は得られた経済的利益の15%

(5)企業再生・破産

破産申立事件
着手金 自然人の自己破産 300,000円
  法人の自己破産 規模により協議
  自己破産以外の破産 500,000円以上
報酬 なし  

その他
民事再生 1,000,000円以上
会社整理 1,000,000円以上
特別清算 1,000,000円以上
会社更生 2,000,000円以上

(6)インターネット関連事件

削除請求
着手金  100,000円。ただし法的手続に移行した場合は追加着手金100,000円を戴く。

投稿者特定
着手金  100,000円。ただし法的手続に移行した場合は追加着手金100,000円を戴く。
 

その他

その他、のご相談については、以下官澤綜合法律事務所のメインサイトの基準もご覧ください。

ご参考:官澤綜合法律事務所 弁護士費用

企業法務に関するお悩みの方はお気軽にご相談下さい

ImgTop6.jpg
●HOME ●ご相談の流れ ●弁護士費用
●事務所紹介 ●弁護士紹介 ●事務所アクセス

宮城県仙台市の弁護士、官澤綜合法律事務所法律相談のご予約 022-214-2424 ご相談受付平日9:30~17:00

ご相談申し込みはこちら

google-indoor-view.png

  • 当事務所の特徴
  • 顧問弁護士
  • ご相談の流れ
  • 解決事例・お客様の声
  • 弁護士費用
  • 事務所紹介
  • セミナー・講演実績
  • 事務所アクセス
  • 弁護士紹介
  • お問合せ
アクセスマップ 勾当台公園駅徒歩3分

当事務所の運営サイト

官澤綜合法律事務所

官澤綜合法律事務所 交通事故サイト

官澤綜合法律事務所 相続サイト