労働審判手続 | 宮城県仙台市で顧問弁護士・企業法務のご相談なら官澤綜合法律事務所

HOME
法務コラム
労働審判手続

【法務コラム】労働審判手続

平成３０年９月１３日（木）の事務所内セミナー「知っておきたい！労務管理のポイント２」では、労働時間管理、年次有給休暇、残業代請求対応のポイントについて、お話しさせて頂きました。
ご参加いただいた方々、ありがとうございました。
来年になりますが、私担当のセミナーでは、今後、ハラスメント対応の問題を扱う予定ですので、お時間おありの方は、是非ご参加ください。

最近、元従業員の方から残業代請求をされてしまった会社のご相談・ご依頼を受けることが多いのですが、交渉で解決が難しい場合、訴訟ではなく、労働審判の手続きをとられることが増えている印象です。
今回は、労働審判手続きの特徴と対応について、お伝えします。

労働審判手続きの特徴として、まず、原則として３回以内の期日に審理が完了するという迅速性があります。
つまり、申立から３～４ヶ月内を目安に手続きが終了し、解決することが多いです。
そのため、第１回期日から、申立をした労働者の方、申立をされた会社の担当者・代表者の方も同席した上で、お互いの言い分を発言することになります。
そして、早ければ、第１回期日の最中に、裁判所から、会社が払うべき解決金の金額の提案がなされることになります。
特に、申立をされた会社は、第１回期日までに反論の答弁書を作成したり証拠（陳述書等）を用意する必要がありますので、弁護士へのご依頼もお考えの場合には、裁判所から申立書等が送られて来たら、すぐにご相談いただいた方が良いことになります。

第３回期日までに和解が成立しない場合、裁判所から、解決金の金額等について審判という判断がなされることもあります。
その場合、当事者双方が異議を申し立てなければ、審判が確定することになりますが、当事者の一方でも異議を申し立てすると、訴訟に移行することになります。
もちろん、審判の内容に納得できない場合には、異議を述べるべきですが、労働審判では、裁判官に加えて、労働者委員・使用者委員が手続きに関与しています。
そのため、労働者側・会社側の双方の視点から見た意見が、審判内容にも反映されており、訴訟に移行しても結論が変わらない場合も少なくないです。
審判に対して異議申立をするかどうかは、訴訟に移行した場合のリスク（残業代であれば付加金を追加で請求されることや審理の長期化による負担等）も考慮した上で、判断する必要があります。

(弁護士　浅倉稔雅）

※この記事は2018年11月にメールマガジンで配信した記事と同じ内容です。

法務コラムについてはこちらから

Ｎｏ	タイトル
1	労務管理について
2	「キャンペーン価格」と不当表示
3	内容証明郵便の使い所
4	民法改正の一番の注意点は？
5	契約書の重要性
6	同族会社の注意点
7	競業避止義務の重要性～営業秘密の流出を防止するために～
8	労働審判手続
9	企業犯罪と司法取引
10	「定型約款」について
11	この会話、録音してもいいですか？
12	同一労働同一賃金の最高裁判決について（12/3セミナーのフォローコラム）
13	２０１９年会社法改正のポイント
14	共有地の処分に反対の共有者がいる場合の解決策は？
15	期限がきたら必ず土地を返してもらえる土地の貸し方は？
16	支払督促って何？
17	新型コロナワクチン接種・企業対応のポイント
18	風評被害について
19	電子契約・電子署名について

宮城県仙台市の弁護士、官澤綜合法律事務所法律相談のご予約　022-214-2424 ご相談受付平日9：30～17：00