企業が活動を継続していく中では，様々な法律問題が発生します。

　契約書の作成，債権回収，労務問題，著作権や特許権などの知的財産権の問題，コンプライアンス，クレーム対応等…

企業は日々，様々な法律問題に直面している，といっても過言ではありません。

 

　では，法律問題について，どのタイミングで弁護士に相談するのがよいでしょうか？

　答えは，「できるだけ早い方がよい」です。

 

　たとえば，企業は，日常業務の中においても，様々な契約書を取り交わします。取引先から送付された契約書に，そのまま貴社が押印して取り交わす，ということもあるかも知れません。

　しかし，その契約書の中に，貴社にとって一方的に不利な条項が含まれていた場合はどうでしょうか？契約書は，貴社と取引先との間で交わした合意内容を書面にしたものであり，一旦契約書を取り交わしてしまった以上，原則として契約書に記載したとおりの効力が発生してしまいます。

　しかし，契約書を取り交わす前に，一度弁護士にチェックしてもらえば，貴社にとって一方的に不利な条項をピックアップし，そのような条項の修正ができる可能性もあるのです。

 

　また，たとえば問題がある従業員を解雇したい，と考えている場合においても，やり方を間違えると，従業員から解雇の効力を争われ，解雇が無効となってしまったうえ，多額のお金の支払いを余儀なくされてしまう，ということにもなりかねません。法的に見て解雇が可能か否か，仮に解雇を行う場合においても手続きをどのようにすべきかについて，事前に弁護士と相談しながら進めることにより，そのようなトラブルを最小限にとどめることができます。

 

　弁護士の仕事といえば，法廷で裁判，というイメージをお持ちの方もおられるかも知れません。

　しかし，特に企業法務における弁護士の役割は，トラブルの解決もさることながら，トラブルを未然に防ぐ「予防法務」が非常に重要です。

 

　官澤綜合法律事務所では，様々な業種の約１００社の顧問先様より，日々，様々なご相談に対応し，企業法務に関するノウハウを蓄積しております。日々の業務の中で，気になることがございましたら，お気軽にご相談ください。

 

また，官澤綜合法律事務所では，「顧問弁護士」の制度をご用意しております。

官澤綜合法律事務所の「顧問弁護士」制度は，以下のような特徴があります。

・法律相談は何度でも無料

・面談のほか，電話，FAX，メール，WEB会議など，お好みのツールで相談可能

・顧問先様の相談は１年３６５日受付対応

・当事務所主催のセミナーを無料で受講可能

・顧問先専用ホームページより，過去のセミナー資料や，便利な各種書式等をダウンロード可能

・東北最大級・１１名の弁護士が在籍しておりますので，事件に規模に応じてチームでの対応等も可能

・１００社を超える様々な業種のお客様と顧問契約を締結いただいており，業種に応じた対応ノウハウあり

 

身近な法律問題のパートナーとして，是非，「顧問弁護士」をご活用ください。