残業代問題

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残業代問題

「従業員から、未払いの残業代を請求されてしまった」
「残業代の支払いを巡って、従業員が労働基準署に駆け込んでしまった」

未払い残業代の問題は、近時、頻繁に生じている典型的な労働問題の１つです。
かつての日本ではサービス残業が行なわれていましたし、今もその名残が残っているためです。

注意しなくてはならないのは、経営者と労働者の間で、半ば合意されたものであるようにサービス残業が行なわれていたとしても、ひとたび従業員が未払い残業代を請求すると、会社側が支払わざるを得ない場合が多いということです。また、そのような従業員が一人ではなく多数存在する場合、請求される金額が多大となり、経営を存続できない程の大問題となります。

よくある事例は、辞めた従業員から、残業代を請求されるケースです。そのような場合、早急に対応することが必要です。どう対応してよいか分からなかったり、他の従業員に波及することを恐れて放置しておくと、労働基準署に連絡されて、立ち入り調査に入られたり、労働審判を申し立てられたりすることもあります。

まずは請求される残業代の根拠を確認し、事実関係を整理して認めるべきものと認められないものの切り分けをしてください。当該従業員との交渉をどのように行なうかは勿論、他の従業員への影響も考慮して、検討を進めなければなりません。

会社側の反論として、計算根拠となる基礎賃金額が異なる、残業したとされる労働時間の主張が事実と異なる、消滅時効が完成している、残業代は手当等に含まれて支払われている、管理監督者である等が考えられます。反論として簡単に認められるものは少ないので、会社における労働の実態などを検討したうえで、どのような反論をメインとするか決めなければなりません。

残業代の請求は、割増賃金が存在するため、請求される金額が多額となり易く、他の従業員にも波及しやすい問題ですので、慎重に対応するためにも弁護士にご相談されることをお勧めします。弁護士に依頼された場合は、弁護士が従業員側からの残業代請求に対して、使用者を代理して、交渉にあたりますし、その後の裁判所の手続きに関与することになります。裁判になってしまった場合、残業代に加えて付加金という同額の金額を請求されることもありますので、必ず弁護士にご相談下さい。

また、残業代は、請求されてからでは遅く、和解をする場合にも相応の金額を支払わなければならないことがほとんどです。会社において、残業代の処理について少しでもご不安がおありの経営者の方も、弁護士にご相談されることをお勧めします。

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