労働組合対策・団体交渉

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「従業員を解雇したところ、労働組合から団体交渉を申し入れられた」
「知らない間に社内に労働組合ができ、団体交渉を申し込まれた」
 
労働組合には、社内の労働組合と、社外の労働組合(合同労組・ユニオンと言います)の2種類があります。
 
団体交渉を申し込まれる場合でも、「いつの間にか、社内に労働組合が出来ていて、団体交渉を申し込まれた」という場合と、「従業員が、社外の合同労組に駆け込んで、団体交渉を申し込まれた」という場合があります。最近は、社内に労働組合が無い場合でも、合同労組から団体交渉を申し込まれるケースが増えているようです。
 

当然、合同労組(ユニオン)は労働法を熟知していますし、団体交渉に慣れています。それに対して、多くの会社(経営者)は団体交渉をしたことが少なく、慣れていませんので、圧倒的に不利な交渉を強いられます。

ちなみに、団体交渉を拒否することは絶対にやってはいけません。

 

また、団体交渉には様々な労働法上のルールがありますので、これらのルールを知らずに破ってしまうと、交渉が不利になってしまい、会社に多大な不利益が生じてしまいます。
 
もしも、労働組合から団体交渉を申し込まれた場合は、早期の段階で弁護士のアドバイスを受け、交渉に臨まれることをお勧めします。

 

また、場合によっては、弁護士は団体交渉に同席し、交渉を代理することもできます。知らない間に会社が不利益を被らないように、事前のご相談をお勧めします。
 

労働問題についてはこちらもご覧下さい

●労働問題 ●解雇について ●残業代問題
●労働組合対策・団体交渉 ●労働審判 ●労働訴訟
●セクハラ・パワハラ    

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