今回の改正では、敷金から室内の損傷補修費用をどれだけ差し引けるをめぐって揉めることの多かった建物賃借人の原状回復義務について、判例や国交省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を踏襲し、賃借人に責任の無い損傷や通常使用による損傷は、賃借人の原状回復義務の範囲外であることが明文化されました。

つまり、そのような損傷の補修費用は敷金から差し引けないことが条文に明記されたわけであり、そのような費用を差し引いたりすると、賃借人から敷金の全額の返還を求める請求を受けることになりますので注意しましょう。