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2018年10月20日土曜特別相談会開催のお知らせ 

当事務所の通常の相談時間は、平日9:30~17:00、毎週水曜17:00~19:00となっておりますが、
2018年10月より、毎月第3土曜日にも法律相談を行うことにいたしました。
 
2018年10月の土曜特別相談会は、10月20日(土) 10:00~16:00 となります。
 
土曜日の相談をご希望のお客様は、お電話またはメールにてご予約をお願いいたします。
なお、お電話での受付は平日9:30~17:00となっております。
 
お電話でご予約のお客様は、お電話口で土曜相談を希望する旨をお知らせください。
電話受付の事務員が法律相談の内容を簡単にお伺いし、折り返し弁護士より相談日時調整のご連絡を差し上げます。
 
メールでご予約のお客様は、当ホームページにあります相談メールフォームの各項目に加え、
土曜相談を希望する旨を明記してください。
後ほどお電話またはメールにて相談日時調整等のご連絡を差し上げます。
 
ご不明な点がございましたら、遠慮なくお問い合わせください。
 
以上
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■ 【法務コラム】内容証明郵便の使い所
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事件のご依頼をいただいて、さあまずは相手方に(普通郵便等で)通知しようと準備していると、ときどき依頼者の方から「内容証明郵便で送らないのですか」と残念がられることがあります。
世間一般では「弁護士といえば内容証明郵便」というイメージを抱かれているようですし、確かに、ご本人から請求してもなかなか応じてもらえない場合でも、弁護士から内容証明郵便が届くと受け取った方が事実上の心理的影響を受け、素直に請求に応じてくれるという例もあります。
そのような効果を期待して内容証明郵便を利用することもありますが、実は、内容証明郵便を利用する法的な意義は全く別のところにあります。
 
内容証明郵便とは、郵便事業者に郵送した文書の内容を証明してもらえる、つまり、「間違いなく●●という内容の文書を送りました」ということを証明してもらえるという制度です。
普通郵便の場合、例えば後日裁判となって郵送物の写しを証拠として提出したとしても、相手方から「このような内容の文書は受け取っていない」と反論されると、本当にその内容の文書を送ったのか裁判所が確信を持てないという事態になりかねません。
そこで、このような反論をさせないようにするために、内容証明郵便を利用するわけです。
内容証明郵便を利用する場合は、通常は配達証明(郵送物が間違いなく届いたことを郵便事業者に証明してもらうこと)を付して送付しますので、 これら1セットで「●●という内容の文書が●月●日に間違いなく相手方に届いたこと」を証明できます。
そのため、弁護士としてまず第一に内容証明郵便の利用を考えるのは、相手方に対して確実に意思表示の内容を伝えることが法律上要求されている事案のご依頼を受けたときです。
典型的には、時効中断の前提として行う催告(民法153条)や相殺の意思表示(民法506条1項)、契約の解除(民法540条)などがあります。

他方で、以上のような必要性がなく話合いで穏便な解決を目指す場合に、むやみに内容証明郵便を利用すれば、かえって当事者間の関係がこじれ、紛争の解決が難しくなってしまう可能性があります。
ただでさえ、世間では「弁護士=怖い」という印象を持たれているようであり、私も、いかに淡々とソフトに文章を書いても、後に相手方から「弁護士から怖い内容の請求書が届いた」などと言われることがあります。
そんなときは、「私はこんなに優しい人間なのに」と心の中で嘆くわけですが(笑)、 今後もそのように見られているということを自覚しながら、依頼者の方とご相談して、内容証明郵便を適時適切に利用していきたいものです。

(弁護士 武田賢治)


※この記事はメールマガジン2017年11月号で配信した記事と同一の内容です。
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■ 【法務コラム】民法改正の一番の注意点は? ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
マスコミ報道等でご存じのように、民法の債権法分野の改正が本年5月26日に成立しました。
今回の改正は、民法が制定されてから約120年ぶりの改正項目が約200の大改正であり、 生活や仕事への影響も大きいため、3年程度の周知期間を経て 2020年1~4月頃から施行される予定です。
この改正の中で一番の注意点は、個人根保証契約の保証人の保護が強化されたことです。
貸金の保証のような普通の保証は、だんだんと保証する金額が減っていって終了するものですが、 継続的な売買取引や銀行取引の保証のような根保証は、取引が続く限り新たに保証する金額が発生し、 保証人にとっては、保証する金額がいくらとなるのか、いつ終了するのかわからず、不安とリスクが大きいものです。
 
そこで、根保証のうち個人が保証人のもの(個人根保証契約)について、 保証する金額の上限である極度額を定めていなければ無効、 主債務者又は保証人が死亡したときは確定してその後に発生した債権は保証されない等により、 保証人の保護が強化されたのです。 個人根保証契約には、前記のような売買取引等だけではなく、賃貸借契約の保証も含まれます。
 
今後は、継続的な保証を個人にお願いする場合には、保証人が署名する前に契約書に極度額を明記する、 確定事由に注意して確定後も取引を継続するのであれば保証契約を締結しなおす等に注意し、 保証人にいざというときに請求できないというようなことが生じないようにしましょう。
 
(弁護士 官澤里美)
 
※この記事はメールマガジン2017年9月号で配信した記事と同一の内容です。

 
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■ 【法務コラム】契約書の重要性
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ビジネスでは、様々な取引相手と契約を締結することが多いと思います。
契約を締結するとき、契約書を取り交わしますが、この契約書は非常に重要な書類となります。
最初は良好な関係で取引を開始しても、後に関係が悪化したり、契約内容の認識に齟齬がある等の理由により紛争に至るケースは多々あります。
このような場合、契約書は、どのような契約内容であったかを示す重要な証拠となります。

契約書を取り交わす際、相手方が用意した契約書やひな形として流通している契約書に安易に署名押印すべきではありません。
契約書が、自分に不利な形で定められていることがあるからです。
そのため、取引関係が紛争に発展したときに、不利にならないためにも、契約書の内容を入念にチェックをし、場合によっては訂正をする必要があります。
また、取引に潜在的に存在しているリスクを把握し、リスクを回避するように契約書をしっかりと作成していれば、紛争を予防することも可能です。
もっとも、複雑な取引ですと、どのような契約書にすれば良いかわからないこともあると思われます。
当事務所では、契約書のチェック、契約書の作成業務も行っておりますので、困ったときは、お気軽にご相談下さい。

(弁護士 太田響)


※この記事はメールマガジン2017年10月号で配信した記事と同一の内容です。


 

夏季休暇のお知らせ

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当事務所は、8月11日(土)から8月16日(木)まで、夏季休暇のため休業させていただきます。 

ご不便をおかけすることとは存じますが、何卒ご了承いただきますようお願い申しあげます。

                                                                      敬具

仙台商工会議所主催「企業が知っておきたい労務管理の基礎知識」開催のお知らせ

「企業が知っておきたい労務管理の基礎知識」と題した仙台商工会議所主催のセミナーで、
当事務所の浅倉稔雅弁護士が講師を務めます。
ご興味のある方は下記をご確認の上、直接商工会議所にお申込みください。
 
 
タイトル: 企業が知っておきたい労務管理の基礎知識
日時: 平成30年9月26日(水) 13:30~16:30 
会場: 仙台商工会議所7階 中会議室
お申込み方法: 下記チラシをご確認の上、仙台商工会議所へ直接お申込みください。
※申込み期間は8月8日~9月19日です。
申込ページ
https://www.sendaicci.or.jp/jinzai/20180926/

 

↓クリックでPDFが開きます

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以上

外部セミナー「懲戒規定の運用と改定」開催のお知らせ

当事務所の浅倉稔雅弁護士が、仙台市雇用労働相談センター主催のセミナーにて講師を務めます。

既に定員数に達していて申込ができない可能性もありますが、ご興味がおありの方は、仙台市雇用労働相談センターへお問い合わせ下さい。

 

概要は以下の通りです。

タイトル: 懲戒規定の運用と改定~「もしも」の事案に適切に対応するために~
日時: 平成30年8月3日(金) 13:30~  受付、13:45~16:10 セミナー・グループコンサルティング
会場: AER7階 アシ☆スタ交流サロン
お申込み方法: 下記チラシをご確認の上、仙台市雇用労働相談センターへ直接お申込みください。

 

↓クリックでPDFが開きます

 

以上

8月8日セミナー「労働契約法20条~期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止~」開催のご案内

セミナー「労働契約法20条~期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止~」を下記の要領で開催致します。

セミナーへの参加をご希望される方は当事務所までお電話又はFAXでお申し込み下さい。
参加手続が完了いたしました申込者の方には【受講票】を郵送またはFAXでお送り致します。

FAX時の申込用紙

なお、本セミナーの参加申込みは先着順となります。定員超過の場合はお申込みを
お受けできない場合がありますので予めご了承ください。

テーマ: 労働契約法20条
~期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止~
講 師 : 橋本 治子(弁護士)
日時 : 平成30年8月8日(水) 午後3時~午後4時30分(受付 2時40分~)
場 所 : 官澤綜合法律事務所 セミナー室
募集定員 : 先着30名限定(要予約)
参加費 : 1,000円(税込) (受講時に現金にてお支払いいただきます。)
  ※顧問先の方々は1名様無料
応募先 : 総務課 電話022-214-2424 FAX022-214-2425

以上



以上

2018年6月14日・7月12日不動産特別セミナー開催のご案内

2018年5月24日付河北新報夕刊にも広告を掲載しております通り、
6月14日及び7月12日に不動産特別セミナーを開催致します。

下記要綱を確認の上、セミナーへの参加をご希望される方は当事務所までお電話又はFAXでお申し込み下さい。
参加手続が完了いたしました申込者の方には【受講票】を郵送またはFAXでお送り致します。

FAX申込み用紙

なお、本セミナーの参加申込みは先着順となります。定員超過の場合はお申込みを
お受けできない場合がありますので予めご了承ください。

<特別セミナー> ※いずれも午前と午後の内容は同じです。
テーマ: 「賃料滞納や立退き問題への上手な対応」
講 師: 官澤 里美(弁護士)  
  時: 平成30年6月14日(木) 10:00~11:30(受付09:40)
平成30年6月14日(木) 15:00~16:30(受付14:40)
概 要: 賃料滞納が生じると、建築資金の返済に影響することもあり困ったもの…。かといって、弁護士を依頼するのは費用と時間がかかりためらう…。賃料滞納を生じさせないコツはマメに催促することです。それでも滞納額が増えていったら、早めに弁護士を依頼して裁判で立退いてもらうのが経済的にも時間的にもお得なのです。そのことを、具体例を用い費用も明示して説明致します。
テーマ: 「定期建物賃貸借の活用と注意点」
講 師: 官澤 里美(弁護士)  
日 時: 平成30年7月12日(木) 10:00~11:30(受付09:40)
平成30年7月12日(木) 15:00~16:30(受付14:40)
概 要: 建替え等で借家人に立退いてもらおうと思っても、借地借家法で借家人が強く保護されているため、なかなか立退いてもらえず多額の立退料を支払うことに…。そのようなことを防ぎ、期限が来たら必ず立退いてもらえるようにするためには、平成11年に新設された定期建物賃貸借が効果的です。そこでその上手な活用と注意点について、具体例を用いてわかりやすく説明致します。
【上記の定員・会場・参加費はいずれも次のとおり】
定員: 先着30名限定 会場:官澤綜合法律事務所 セミナー室
参加費: 各セミナー1名につき1,000円(税込み) ※参加当日現金をご持参ください。
 

以上

7月11日セミナー「それ、誇大広告になっていませんか?」開催のご案内

セミナー「それ、誇大広告になっていませんか?―景表法と特商法の観点から―」を下記の要領で開催致します。

セミナーへの参加をご希望される方は当事務所までお電話又はFAXでお申し込み下さい。
参加手続が完了いたしました申込者の方には【受講票】を郵送またはFAXでお送り致します。

FAX時の申込用紙

なお、本セミナーの参加申込みは先着順となります。定員超過の場合はお申込みを
お受けできない場合がありますので予めご了承ください。

テーマ: それ、誇大広告になっていませんか?
    ―景表法と特商法の観点から―
講 師 : 渡邊 弘毅(弁護士)
日時 : 平成30年7月11日(水) 午後3時~午後4時30分(受付 2時40分~)
場 所 : 官澤綜合法律事務所 セミナー室
募集定員 : 先着30名限定(要予約)
参加費 : 1,000円(税込) (受講時に現金にてお支払いいただきます。)
  ※顧問先の方々は1名様無料
応募先 : 総務課 電話022-214-2424 FAX022-214-2425

以上



以上

年末年始休業のお知らせ

 

平成29年12月18日
お客様各位
官澤綜合法律事務所
                                              所長 官澤里美

拝啓 皆様におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、誠に勝手ながら、年末年始は下記の通り休業とさせていただきます。

今年一年ご愛顧を賜りまして感謝申し上げますと伴に、皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。

敬具
  • 平成29年12月28日(木)                      15:00までの執務
  • 平成29年12月29日(金)  ~ 平成30年01月08日(月)    休業日 
  • 平成30年01月09日(火)                       通常の執務

 
以上

 

夏季休暇のお知らせ

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当事務所は、8月11日(金)から8月16日(水)まで、夏季休暇のため休業させていただきます。 

ご不便をおかけすることとは存じますが、何卒ご了承いただきますようお願い申しあげます。

                                                                      敬具

外部セミナー「紛争予防のための有期雇用・無期転換制度の基礎知識」のお知らせ

当事務所の浅倉稔雅弁護士が、仙台市雇用労働相談センター 定例セミナーにて講師を務めます。

概要は以下の通りです。

タイトル: 紛争予防のための有期雇用・無期転換制度の基礎知識
日時: 平成29年5月26日(金) 13:10~
会場: アシ☆スタ交流サロン AER7階
お申込み方法: 下記チラシをご確認の上、仙台市雇用労働相談センターへ直接お申込みください。

 

↓クリックするとPDFファイルが開きます

 

以上

 4月12日セミナー「どう防ぐ?ネット『炎上』トラブル対応の基礎」開催のご案内

セミナー「どう防ぐ?ネット『炎上』トラブル対応の基礎」を下記の要領で開催致します。

セミナーへの参加をご希望される方は当事務所までお電話又はFAXでお申し込み下さい。
参加手続が完了いたしました申込者の方には【受講票】を郵送またはFAXでお送り致します。

FAX時の申込用紙


なお、本セミナーの参加申込みは先着順となります。定員超過の場合はお申込みを
お受けできない場合がありますので予めご了承ください。

テーマ: 「どう防ぐ?ネット『炎上』トラブル対応の基礎」
講 師 : 渡邊 弘毅(弁護士)
日時 : 平成29年4月12日(水) 午後3時~午後4時20分(受付 2時40分~)
場 所 : 官澤綜合法律事務所 セミナー室
募集定員 : 先着30名限定(要予約)
参加費 : 1,000円(税込) (受講時に現金にてお支払いいただきます。)
  ※顧問先の方々は1名様無料
応募先 : 総務課 電話022-214-2424 FAX022-214-2425

以上



セミナー「紛争予防・解決のための労務管理の基礎知識Ⅲ」開催のご報告

2月8日(水)、当事務所セミナー室にて、
「紛争予防・解決のための労務管理の基礎知識Ⅲ
知っておきたい!ハラスメント問題対応の注意点」と題したセミナーを開催し、
セクハラ、パワハラ、マタハラ問題の基礎知識と注意点について
弁護士の浅倉稔雅が講演を致しました。

参加者の皆様からアンケートにて感想を頂戴しましたので、一部を掲載させていただきます。

・『具体例がきちんと記されていたので、実務の資料として活用したい。』

・『専門的な知識を勉強できる貴重な機会を与えていただき感謝しております。
 今後も継続的な開催をお願いいたします。』

・『ハラスメントをテーマに判例を混じえてのセミナーはとてもわかりやすかったです。』

・『各種ハラスメントの基礎知識について再確認することができた。』

・『わかりやすく説明してくれたのでイメージしやすかったです。』

とお喜びいただきました。

アンケートにご協力下さいまして、誠にありがとうございました。

次回のオープンセミナーの開催は、詳細が決まり次第、当ホームページ上でお知らせ致します。

今回もお忙しい中、多数の方がご参加下さいました。厚く御礼申し上げます。


【セミナーの様子】






3月8日セミナー「高齢者施設の法的トラブルあれこれ」開催決定

セミナー「高齢者施設の法的トラブルあれこれ」を下記の要領で開催致します。

セミナーへの参加をご希望される方は当事務所までお電話又はFAXでお申し込み下さい。
参加手続が完了いたしました申込者の方には【受講票】を郵送またはFAXでお送り致します。

FAX時の申込用紙

なお、本セミナーの参加申込みは先着順となります。定員超過の場合はお申込みを
お受けできない場合がありますので予めご了承ください。

テーマ: 「高齢者施設の法的トラブルあれこれ」
講 師 : 丸山 水穂(弁護士)
日時 : 平成29年3月8日(水) 午後3時~午後4時20分(受付 2時40分~)
場 所 : 官澤綜合法律事務所 セミナー室
募集定員 : 先着30名限定(要予約)
参加費 : 1,000円(税込) (受講時に現金にてお支払いいただきます。)
  ※顧問先の方々は1名様無料
応募先 : 総務課 電話022-214-2424 FAX022-214-2425

以上



 2月、3月に当事務所で開催予定のセミナーは下記の通りです。

詳細はリンク先のページをご参照ください。

①2月9日 10:30~11:50「知らないと損!賃料滞納への上手な対応策&民法改正への準備」

②2月9日 15:00~16:20「生命保険は相続対策にこんなに使える!相続税の心配な人、借金の心配な人…」


③3月8日 15:00~16:20「高齢者施設の法的トラブルあれこれ」

 

以上

2月9日「生命保険は相続対策にこんなに使える!」開催のご案内

生命保険に関わる方々に向けのセミナー
「生命保険は相続対策にこんなに使える!相続税の心配な人、借金の心配な人…」を
下記の要領で開催致します。

セミナーへの参加をご希望される方は当事務所までお電話又はFAXでお申し込み下さい。
参加手続が完了いたしました申込者の方には【受講票】を郵送またはFAXでお送り致します。

FAX時の申込用紙

なお、本セミナーの参加申込みは先着順となります。定員超過の場合はお申込みを

テーマ: 「生命保険は相続対策にこんなに使える!相続税の心配な人、借金の心配な人…」
講 師 : 官澤 里美(弁護士)
日時 : 平成29年2月9日(木)午後3 時00分~午後4時20分
(受付 午後2時40分~)
場 所 : 官澤綜合法律事務所 セミナー室
募集定員 : 先着30名限定(要予約)
参加費 : 1,000円(税込) (受講時に現金にてお支払いいただきます。)
  ※本セミナーの参加費は顧問先の方々も1名につき1,000円(税込)
応募先 : 総務課 電話022-214-2424 FAX022-214-2425

以上



 2月、3月に当事務所で開催予定のセミナーは下記の通りです。

詳細は下記リンク先のページをご参照ください。

①2月9日 10:30~11:50「知らないと損!賃料滞納への上手な対応策&民法改正への準備」

②2月9日 15:00~16:20「生命保険は相続対策にこんなに使える!相続税の心配な人、借金の心配な人…」

③3月8日 15:00~16:20「高齢者施設の法的トラブルあれこれ」

以上

2月9日セミナー「知らないと損!賃料滞納への上手な対応策&民法改正への準備」開催のご案内

不動産賃貸借に関わる方々向けのセミナー「知らないと損!賃料滞納への上手な対応策&民法改正への準備」を
下記の要領で開催致します。

セミナーへの参加をご希望される方は当事務所までお電話又はFAXでお申し込み下さい。
参加手続が完了いたしました申込者の方には【受講票】を郵送またはFAXでお送り致します。

FAX時の申込用紙

なお、本セミナーの参加申込みは先着順となります。定員超過の場合はお申込みを
お受けできない場合がありますので予めご了承ください。

テーマ: 「知らないと損!賃料滞納への上手な対応策&民法改正への準備」
講 師 : 官澤 里美(弁護士)
日時 : 平成29年2月9日(木)午前10 時30分~午前11時50分
(受付 10時10分~)
場 所 : 官澤綜合法律事務所 セミナー室
募集定員 : 先着30名限定(要予約)
参加費 : 1,000円(税込) (受講時に現金にてお支払いいただきます。)
  ※本セミナーの参加費は顧問先の方々も1名につき1,000円(税込)
応募先 : 総務課 電話022-214-2424 FAX022-214-2425

以上



 2月、3月に当事務所で開催予定のセミナーは下記の通りです。

詳細は下記リンク先のページをご参照ください。


①2月9日 10:30~11:50「知らないと損!賃料滞納への上手な対応策&民法改正への準備」

②2月9日 15:00~16:20「生命保険は相続対策にこんなに使える!相続税の心配な人、借金の心配な人…」

③3月8日 15:00~16:20「高齢者施設の法的トラブルあれこれ」

以上

2017年1月26日 2月8日(水)セミナー「労務管理の基礎知識Ⅲ」開催決定

 セミナー「労務管理の基礎知識Ⅲ -知っておきたい!ハラスメント問題対応の注意点-」を
下記の要領で当事務所のセミナー室で開催致します。

セミナーへの参加をご希望される方は当事務所までお電話又はFAXでお申し込み下さい。
参加手続が完了いたしました申込者の方には【受講票】を郵送またはFAXでお送り致します。

FAX時の申込用紙

なお、本セミナーの参加申込みは先着順となります。定員超過の場合はお申込みを
お受けできない場合がありますので予めご了承ください。

テーマ: 「労務管理の基礎知識Ⅲ
 -知っておきたい!ハラスメント問題対応の注意点-」
講 師 : 浅倉 稔雅(弁護士)
日時 : 平成29年2月8日(水) 午後3時~午後4時30分(受付 2時40分~)
場 所 : 官澤綜合法律事務所 セミナー室
募集定員 : 先着30名限定(要予約)
参加費 : 1,000円(税込) (受講時に現金にてお支払いいただきます。)
  ※顧問先の方々は1名様無料
応募先 : 総務課 電話022-214-2424 FAX022-214-2425
講師より : いわゆるセクハラ、パワハラ等のハラスメント問題は、問題が表面化した時点では既に被害が大きくなってしまっており、解決が困難になることが多いとみられます。また、ハラスメントによる紛争は、企業の信用を損ないかねない重大な問題です。今回は、人事労務担当者の方などが知っておくべきハラスメントの種類、法的責任の根拠、裁判で問題となった具体例等の基礎知識をお伝えしますので、対応の注意点等を身につけていただければと思います。

以上

1月11日(水)セミナー「取引先倒産への上手な対応策」開催決定

 セミナー「取引先倒産への上手な対応策」を
下記の要領で当事務所のセミナー室で開催致します。

セミナーへの参加をご希望される方は当事務所までお電話又はFAXでお申し込み下さい。
参加手続が完了いたしました申込者の方には【受講票】を郵送またはFAXでお送り致します。

FAX時の申込用紙

なお、本セミナーの参加申込みは先着順となります。定員超過の場合はお申込みを
お受けできない場合がありますので予めご了承ください。

テーマ: 「取引先倒産への上手な対応策」
講 師 : 官澤 里美(弁護士)
日時 : 平成29年1月11日(水) 午後3時~午後4時20分(受付 2時40分~)
場 所 : 官澤綜合法律事務所 セミナー室
募集定員 : 先着30名限定(要予約)
参加費 : 1,000円(税込) (受講時に現金にてお支払いいただきます。)
  ※顧問先の方々は1名様無料
応募先 : 総務課 電話022-214-2424 FAX022-214-2425
講師より : 売掛金等を支払ってもらえないまま取引先が倒産すると対応に慌ててしまうもの。そこで、どのように対応すれば取りっぱぐれを減らせるのか具体例を用いながら解説したいと思います。

以上

年末年始休業のお知らせ

 

平成28年12月22日
お客様各位
官澤綜合法律事務所
                                              所長 官澤里美

拝啓 皆様におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、誠に勝手ながら、年末年始は下記の通り休業とさせていただきます。

今年一年ご愛顧を賜りまして感謝申し上げますと伴に、皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。

敬具
  • 平成28年12月28日(水)                      15:00までの執務
  • 平成28年12月29日(木)  ~ 平成29年01月05日(木)    休業日 
  • 平成29年01月06日(金)                       通常の執務

 
以上

 

12月8日(木)セミナー「紛争予防・解決のための労務管理の基礎知識Ⅱ」開催決定

 セミナー「紛争予防・解決のための労務管理の基礎知識Ⅱ」を
下記の要領で当事務所のセミナー室で開催致します。

セミナーへの参加をご希望される方は当事務所までお電話又はFAXでお申し込み下さい。
参加手続が完了いたしました申込者の方には【受講票】を郵送またはFAXでお送り致します。

FAX時の申込用紙


なお、本セミナーの参加申込みは先着順となります。定員超過の場合はお申込みを
お受けできない場合がありますので予めご了承ください。

テーマ: 「紛争予防・解決のための労務管理の基礎知識Ⅱ」
講 師 : 浅倉 稔雅(弁護士)
日時 : 平成28年12月8日(木) 午後3時~午後4時30分(受付 2時40分~)
場 所 : 官澤綜合法律事務所 セミナー室
募集定員 : 先着30名限定(要予約)
参加費 : 1,000円(税込) (受講時に現金にてお支払いいただきます。)
  ※顧問先の方々は1名様無料
応募先 : 総務課 電話022-214-2424 FAX022-214-2425
講師より : 近時、違法な長時間残業が社会問題化しています。今回は、労働時間管理、有給休暇、残業代請求への対応に関する基礎知識を、具体的事例も考えてもらいながら、講義します。細かい部分ではなく、主な基礎知識を身に付けていただき、紛争の予防・解決にお役立ていただければと思います。

以上


第16回(最終回) 意思能力の有無と成年後見等の債権回収への影響

第16回.意思能力の有無と成年後見等の債権回収への影響_01.png
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第15回 出資金からの債権回収・税金との優劣

第15回.出資金からの債権回収・税金との優劣_01.png
※画像をクリックするとPDFデータが開きます。


10月13日(木)セミナー「紛争予防・解決のための労務管理の基礎知識」開催決定

セミナー「事業者から見た消費者契約法と特定商取引法」を
下記の要領で当事務所のセミナー室で開催致します。

セミナーへの参加をご希望される方は当事務所までお電話又はFAXでお申し込み下さい。
参加手続が完了いたしました申込者の方には【受講票】を郵送またはFAXでお送り致します。

FAX時の申込用紙

なお、本セミナーの参加申込みは先着順となります。定員超過の場合はお申込みを
お受けできない場合がありますので予めご了承ください。

テーマ: 「紛争予防・解決のための労務管理の基礎知識」
講 師 : 浅倉 稔雅(弁護士)
日時 : 平成28年10月13日(木) 午後3時~午後4時30分(受付 2時40分~)
場 所 : 官澤綜合法律事務所 セミナー室
募集定員 : 先着30名限定(要予約)
参加費 : 1,000円(税込) (受講時に現金にてお支払いいただきます。)
  ※顧問先の方々は1名様無料
応募先 : 総務課 電話022-214-2424 FAX022-214-2425
講師より : 弁護士が経営者・人事担当者の方達からご相談をお受けする内容として、労働問題はかなりの割合を占めます。
労働問題は対応を誤ると長期化し、企業経営に多大な影響を与えかねません。 そこで、今回は、労務管理の基礎知識を講義します。
また、関連する簡単な問題も考えていただきながら、紛争予防・解決のための知識を身に付けていただきたいと思います。

以上

9月7日(水)セミナー「事業者から見た消費者契約法と特定商取引法」開催決定

セミナー「事業者から見た消費者契約法と特定商取引法」を
下記の要領で当事務所のセミナー室で開催致します。

セミナーへの参加をご希望される方は当事務所までお電話又はFAXでお申し込み下さい。
参加手続が完了いたしました申込者の方には【受講票】を郵送またはFAXでお送り致します。

FAX時の申込用紙

なお、本セミナーの参加申込みは先着順となります。定員超過の場合はお申込みを
お受けできない場合がありますので予めご了承ください。

テーマ: 「事業者から見た消費者契約法と特定商取引法」
講 師 : 長尾 浩行(弁護士)
日時 : 平成28年9月7日(水) 午後3時~午後4時30分(受付 2時40分~)
場 所 : 官澤綜合法律事務所 セミナー室
募集定員 : 先着30名限定(要予約)
参加費 : 1,000円(税込) (受講時に現金にてお支払いいただきます。)
  ※顧問先の方々は1名様無料
応募先 : 総務課 電話022-214-2424 FAX022-214-2425
講師より : 消費者契約法はその名前のとおり消費者を保護するための法律ですが、事業者からすると思わぬところで規制を受ける可能性があります。
平成28年の改正点も踏まえ、事業者からの視点で、消費者契約法についての注意すべき点についてお話します。
あわせて通信販売やネット販売など特定の取引について規制する特定商取引法の改正点についても確認したいと思います。

以上

2016年 8月30日 臨時休業のお知らせ

お客様各位(お取引先様各位)
 
拝啓 平素は格別のご愛顧を賜わり、厚くお礼申しあげます。
 さて、誠に勝手ながら台風10号の影響を鑑み、本日平成28年8月30日は臨時の休業日とさせていただきますのでお知らせいたします。
 大変ご不便ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
 尚、明日8月31日(水曜日)より通常営業いたします。
 
                                               敬具

第14回 共済金からの債権回収の注意点

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8月9日(火)セミナー「契約書チェックの基礎①…売買契約書を題材として」開催決定

セミナー「契約書チェックの基礎①…売買契約書を題材として」を
下記の要領で当事務所のセミナー室で開催致します。

セミナーへの参加をご希望される方は当事務所までお電話又はFAXでお申し込み下さい。
参加手続が完了いたしました申込者の方には【受講票】を郵送またはFAXでお送り致します。

FAX時の申込用紙

なお、本セミナーの参加申込みは先着順となります。定員超過の場合はお申込みを
お受けできない場合がありますので予めご了承ください。

テーマ: 「契約書チェックの基礎①…売買契約書を題材として」
講 師 : 官澤 里美(弁護士)
日時 : 平成28年8月9日(火) 午後3時~午後4時30分(受付 2時40分~)
場 所 : 官澤綜合法律事務所 セミナー室
募集定員 : 先着30名限定(要予約)
参加費 : 1,000円(税込) (受講時に現金にてお支払いいただきます。)
  ※顧問先の方々は1名様無料
応募先 : 総務課 電話022-214-2424 FAX022-214-2425
講師より : すべての仕事は各種の契約で成り立っていますが、安易に考えてルーズな契約を締結したためにトラブルになってしまう例が絶えません。
そこで、今回は売買契約書を題材として契約書チェックの基礎をわかりやすくお話ししたいと思います。

以上

第13回 書替えの注意点と配当要求・剰余金差押えによる回収

第13回.書替えの注意点と配当要求・剰余金差押えによる回収.png
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7月13日(水)セミナー「小口売掛、賃料等の少額債権の回収方法」開催決定

セミナー「小口売掛、賃料等の少額債権の回収方法」を
下記の要領で当事務所のセミナー室で開催致します。

セミナーへの参加をご希望される方は当事務所までお電話又はFAXでお申し込み下さい。
参加手続が完了いたしました申込者の方には【受講票】を郵送またはFAXでお送り致します。

FAX時の申込用紙

なお、本セミナーの参加申込みは先着順となります。定員超過の場合はお申込みを
お受けできない場合がありますので予めご了承ください。

テーマ: 「小口売掛、賃料等の少額債権の回収方法 」
講 師 : 官澤 里美(弁護士)
日時 : 平成28年7月13日(水) 午後3時~午後4時30分(受付 2時40分~)
場 所 : 官澤綜合法律事務所 セミナー室
募集定員 : 先着30名限定(要予約)
参加費 : 1,000円(税込) (受講時に現金にてお支払いいただきます。)
  ※顧問先の方々は1名様無料
応募先 : 総務課 電話022-214-2424 FAX022-214-2425
講師より : 小口売掛や賃料等の金額の大きくない債権が滞った場合、法的手続は費用の関係で躊躇するものの、放っておくわけにもいかず対応に苦慮するものです。
そこで、そのような少額債権の回収方法について、これまでの経験を交えながらお話ししたいと思います。

以上

第12回 債務者等死亡時の注意点

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第11回 保証・抵当権・仮差押えとは何か

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2016年5月11日 セミナー「下請代金の回収の実務と建設業法、下請代金法」開催のご報告

5月11日(水)、セミナーを当事務所セミナー室で開催し、弁護士の長尾浩行が
「下請代金の回収の実務と建設業法、下請代金法」と題し講演を致しました。

また、次回のオープンセミナーの開催は、詳細が決まり次第、当ホームページ上でお知らせ致します。

今回もお忙しい中、多数の方がご参加下さいました。誠にありがとうございました。


【セミナーの様子】

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第10回 そもそも債権とは何か

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第10回そもそも債権とは何か

 当JAは2年前の5月、 Aさんに中古自動車購入資金100万円を融資しました。 Aさんは、高校を卒業したばかりの18歳でしたが、同年4月に就職しており、両親は「社会人になれば自動車も必要だろう」とAさんが融資を受けて購入することに同意しました。
 
 月々の返済額はAさんの毎月の給料で無理なく返済できる金額であり、当JAは保証人を付さずに融資しました。これは、父親のBさんが当JAに1,000万円以上の貯金を有していたため、万が一Aさんが返済困難になった場合でもBさんが代わりに返済してくれるだろうと安心した上でのことでした。
 
 ところが、今年1月にAさんが就職した会社が倒産した上、 Aさんは倒産前の激務で体調を崩して入院してしまい、当JAへの返済ができなくなりました。
 
 この4月、新年度の異動で当課に配属された若手職員のHが本件の回収を担当しています。 Hが、 Bさんに対して、 Aさんの代わりの返済をお願いに行ったところ「Aに『社会人として親には迷惑はかけない』と言われて自動車購入に同意したのであり、 Aに代わって返済するつもりはない」と断られてしまいました。
 
 Hは「親なのに無責任だ。 Bさんに請求する方法はないのか」「Aさんが購入した自動車を売却し、返済にあててしまえないか」などと憤っているのですが、私からは法律の観点から正確に説明できず、悩んでいます。
 

<解説>

債権とは何か

相談者A
 この春に融資課に配属された若手Hを連れてきました。今回が初めての債権回収担当です。

相談者H
 Hです。よろしくお願いします。さっそくですが、 Aさんが返済できなくなったとき、親であるBさんが代わりに返済する義務はないのでしょうか?

弁護士
 Hさん、その前に・・・・・・。 JAは今、 Aさんに対して貸金債権を有しているわけですが、そもそも債
権とは何かわかりますか?

相談者H
 「お金を払え」と請求できる権利でしょうか?

弁護士
 「貸金や売買代金などのお金を払え」と請求できる権利はもちろん債権ですが、債権とは、特定の人に一定の行為を請求できる権利といわれており、もっと広い意味をもちます。
 例えば、売買契約を締結すると、売主は買主に対して「代金を支払え」という債権をもつことになりますが、買主は売主に対して「売買の目的物を引き渡せ」という権利をもつことになりますね。
この「目的物を引き渡せ」という権利も、特定の人である売主に、目的物を引き渡すという一定の行為を請求できる権利ですから、こちらも債権です。
 Hさんが融資課で担当する債権の管理回収は、その債権のうちの貸金債権なのです。

相談者H
 なるほど。
 

2.債権は債務者に対してしか請求できない

弁護士
「債権」という権利に対応する義務を「債務」といい、債権をしている人を「債権者」、債務を負う人を「債務者」というわけですが、債権は、特定の人に一定の行為を請求できる権利ですから、債権は債務者に対してしか請求できない」という基本的な特色があります。

相談者A
 当たり前のことですね。

弁護士
そのとおりです。ところが、実際にはこの当たり前のことを忘れて悩んでいることも多いものです。
今回のJAのAさんに対する貸

セミナー「定期借家の基礎と注意点」開催のご報告

4月13日(水)、セミナーを当事務所セミナー室で開催し、弁護士の官澤里美が
「期限が来たら必ず返してもらえる!「定期借家の基礎と注意点」」と題し講演を致しました。

ご参加いただいた皆様からはセミナー内容について「とても良かった」といった感想をいただきました。

また、次回のオープンセミナーの開催は、詳細が決まり次第、当ホームページ上でお知らせ致します。

今回もお忙しい中、多数の方がご参加下さいました。誠にありがとうございました。


【セミナーの様子】
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第9回 債務者が破産した際の注意点

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第9回債務者が破産した際の注意点

 当J AはXに対し、自宅に抵当権を設定し、 Yを連帯保証人として1,500万円を融資してぃました。しかし、 Xは、病気で働けなくなって種々の支払いができなくなり、破産申立を行いました。そして、裁判所から当JAに, Xについて破産管財人をZ弁護士とする破産手続開始決定が届きました。
 
 当JAの現在の貸金残高は700万円で、 Xの自宅は時価700万円程度です。 Xは、当JAに50万円の貯金と30万円の出資金を有しています。また、当JAと養老生命共済契約を締結しており、現在の解約返戻金は50万円です。
 
 相殺による回収も考えていたところ、破産管財人Zから「貯金と出資金をZに支払うように」との依頼と、共済の解約返戻金の問合せがありました。貯金などとの相殺ができないとすれば、貸金を連帯保証人Yに支払ってもらうこともあり得ると考え、 Yに現在のXの状況を説明に行ったところ、 Yから「Xは、『数力月後に裁判所から免責許可決定が出てJAからの借金は消えるので、 Yに迷惑をかけないで済む』と言っていた。私が支払う義務はなくなるのではないか」と言われたのです。
 
 Xの自宅が任意売却できればYに支払ってもらわなくても済む可能性もありますが、そうなるとは限らないため、 Xの破産により自宅の抵当権はどうなるのか、貯金や出資金との相殺はできないのか、保証人には請求できなくなるのか等、今後の債権回収の進め方や破産管財人への対応に悩んでいます。
 

<解説>

破産・免責とは何か

相談者
 借金等の多額の債務を抱えて支払不能な状態になると、本人自ら破産申立をすることがありますが、破産とはどのような手続きなのでしょうか?本人にメリットがあるから破産申立をすると思うのですが、本人にはどのようなメリットがあるのでしょうか?

弁護士
 破産は、支払不能となった債務者に債権者が殺到して生じる混乱や不公平を防ぐため設けられた手続きです。債務者本人の財産・収入の資料と、債務の資料を添付して破産申立を行い、裁判所が支払不能と認めれば破産手続が開始されます。
 
 裁判所から破産管財人に選任された弁護士は、破産者の債務については、債権者からの債権届出を調査して債権の認否書を作成し、破産者の財産については、回収・売却等にょり換価していきます。そして、その作業が終了すると、換価した現金を総債権者に原則として公平に配当するのです。

相談者
 支払不能で破産している以上、配当されずに残る債務が多いと思うのですが、その残った債務はどうなるのですか?

弁護士
 浪費やギャンブル、取り込み詐欺のような破産法二五二条に定められた悪質なことを行っていなければ、税金などを除き債務を返済する責任を免れることになります。これは破産者の再出発のために認められた制度で、「免責」といいます。多額の債務を抱えた債務者が自ら破産申立をするのは、この免責を許可してもらうためなのです。

相談者
 そうすると、免責許可決定が出れば、当JAは、 Xにも、保証人のYにも請求できなくなるのでしょうか?

弁護士
 免責で責任を免れるのは、免責許可決定を得た破産者本人だけです。保証人Yに対しては、 Yも破
産して免責許可決定を得ていない限り請求することが可能です。主債務者が破産するような場合に備
えての保証人ですからね。
 

セミナー「企業による個人情報の管理について」開催のご報告

3月9日(水)、セミナーを当事務所セミナー室で開催し、弁護士の長尾浩行が
「企業による個人情報の管理について」と題し講演を致しました。

ご参加いただいた方からは「今後の対応を検討する上でよかった」といった感想をいただきました。

また、次回のオープンセミナーの開催は、詳細が決まり次第、当ホームページ上でお知らせ致します。

今回もお忙しい中、多数の方がご参加下さいました。誠にありがとうございました。


【セミナーの様子】
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第8回 債権届出の催告・充当・任意売却の注意点

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第8回債権届出の催告・充ぎ・任意売却の注意点

 当J Aは Xに対し、自宅と農地を共同担保として極度額を1,000万円、被担保権の範囲を消費貸借取引・売買取引・保証取引、債務者をXとする根抵当権を設定し、つぎの2口の融資を行いました。なお、農地の担保設定はJAのみですが、自宅にはJAより先にZ銀行の抵当権が設定されていました。
 
①平成22年11月12日:元金600万円、利息年5ψ0,損害金年12%、保証人A
②平成23年6月21日:元金400万円、利息年4ツ0,損害金年109‘0,保証人B
 
 ところが、 Xは、事業に失敗して支払不能の状態に陥り、①②ともに延滞により期限の利益を失い、自宅についてZ銀行から競売の申立てをされました。
当JAは、裁判所から債権届出の催告を受けて債権届出を行い、平成28年2月24日には裁判所から300万円の配当を受けられる予定となりました。なお、同日時点での債権残高はつぎのとおりです。
 
①の貸金:残元金350万円、利息15万円、損害金30万円
②の貸金:残元金300万円、利息、10万円、損害金25万円

 配当金については、 Bから「金額が同じであるし、②の貸金の元金に充当してほしい」と強く要望されたので、借用証書の「JAは適当と認める順序方法により充当することができる」との条項によりBの要望どおり充当するつもりです。また、 1の債権については、農地を300万円で買いたいという農家がいるので、任意売却と保証人からの弁済で回収しようと思っています。ただ、 Xは「後のことはすべて妻Yに任せる」と言い残して行方不明になっており、今後どのように手続きを進めたらよいのか悩んでいます。
 

<解説>

 債権届出の催告か届いた際の注意

相談者
裁判所からの債権届出の催告について、以前悩んだことがあるのですが、被担保債権が0でも債権届出を行う必要はあるのでしょうか?配当を受けられるわけでも なく、手問がかかるので放置しようとの意見もあったのですが・・・。

弁護士
他の債権者が競売申立をした不動産にJAが担保設定や仮差押えを行っていると裁判所から債権届出の催告が届きますが、債権が0の場合でも民事執行法五0条一項で届出義務が課せられています。届出をしないと同条三項で損害賠償責任を負うこともあるので、必ず債権届出を行ってください。

相談者
JAが配当を受けなくても誰かに損害を与えるようなことはあるのでしょうか?

弁護士
例えば、 JAが一番で抵当権を設定しているものの、被担保債権は0の不動産について他の債権者が競売申立をした場合、JAが0で債権届出を行えば手続きが進行して配当が行われますが、その届出を行わないと、裁判所はJAの債権が全額存在していることを前提として手続きを進めることにな競売は無剰余で取り消されてしまうことが起こりかねません(民事執行法六三条二項)。そうなると、申立債権者は手続費用等について損害を被ることになり、JAは損害賠償をせざるを得なくなるおそれがあるのです。

相談者
 わかりました。今後は0でも悩まず債権届出を行います。

弁護士
 それから、債権届出の催告により競売手続開始を知ることになります。それから二週間で根抵当権が確定する(民法三九八条の二0第一項三号)ことをJAの関係部署に周知してください。

相談者
 競売が開始した自宅の根抵当権が確定するだけでなく、農地の根抵当権も確定するのですか?

弁護士
 共同担保の場合は一個の不動産に確定事由が生じれば全部の不動産について確定します(同条の一七第二項)。その後に発生する債権は根抵当権で担保されなくなるので注意する必要があります。
 

セミナー「法務基礎セミナーⅡ」開催のご報告

2月9日(火)、セミナーを当事務所セミナー室で開催し、弁護士の官澤里美が
「法務基礎セミナーⅡ…債権回収、倒産処理、相続等」と題し講演を致しました。

ご参加いただいた方からは「実例を挙げていただき素人でもわかりやすかったです」と感想をいただきました。

また、次回のオープンセミナーの開催は、詳細が決まり次第、当ホームページ上でお知らせ致します。

今回もお忙しい中、多数の方がご参加下さいました。誠にありがとうございました。


【セミナーの様子】

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第7回 保証人から弁済を受けるときの代位の注意点

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第7回 保証人から弁済を受けるときの代位の注意点

 当JAでは、畜産農家Xに対し、つぎのような内容の融資をしました。
1.平成20年12月18日、 Xの畜舎の土地建物に抵当権を設定し、 Aを連帯保証人として1,000万円を融資。
2.平成24年1月31日、 Xの自宅の土地建物に抵当権を設定し、 Bを連帯保証人として700万円を融資。
 ところが、平成26年7月、 Xは病気で倒れて畜産経営を続けることが困難になり、同年の年末に畜産経営をやめました。
 平成26年12月末での当JAのXへの債権は、つぎのとおりです。
①平成20年12月18日付け貸金の残金300万円
②平成24年1月31日付け貸金の残金500万円
③餌代金の残金500万円
 
 回収について検討した結果、①は、畜舎の売却には時間がかかりそうだったので、 Aにお願いして弁済してもらいました。その後、 Xの求めに応じて畜舎の抵当権を抹消したところ、 Xは、畜舎を売却して病気の治療費や生活費にあてたようです。③は、保証人もなく回収に悩んでいたのですが、自宅をXの親戚が500万円で買うとの話が出てきたので、その代金をあてて、②は、 JAに多額の貯金を有するBに弁済してもらって回収するという案を検討中です。

 ところが、最近になり、 Aから「」Aが畜舎の抵当権を抹消したために損害を被った。 JAに損害賠償請求する予定である」との話がありました。現在考えている回収案についても問題があるのではないかと悩んでいます。
 

<解説>

弁済による代位とは何か

弁護士
 畜舎の抵当権を抹消してしまったのはまずかったですね。

相談者
 えっ!保証人からとはいえ、JAの債権は弁済してもらって消滅したのですから、抹消するのは当然なのではないのですか?

弁護士
 主債務者であるXが弁済したのであれば問題はないのですが、保証人Aが弁済した場合は、 Aは、本来弁済すべきだった主債務者Xに対し、弁済した金額の償還を求める権利、すなわち求償権を取得します(民法四五九条)。また、保証人だけではなく主債務者以外の者が弁済した場合、民法上の条文は様々ですが(物上保証人が弁済すれば同法三五一条・三七二条、保証人・物上保証人以外の者が主債務者から委託を受けて弁済すれば同法六五0条主債務者から委託を受けず弁済すれば同法七0二条)、弁済者は求償権を取得することになります。
 
 この求償権の保護のため、弁済者は求償権の範囲内で債権者に代位して債権の効力および担保として債権者が有していた一切の権利を行使できるという制度(弁済による代位)が設けられているのです(同法四九九S五0一条)。

相談者
 なるほど。ところで、弁済が債権の一部の金額だった場合はどうなるのでしょうか?

弁護士
 そのような場合は、その価額に応じて債権者とともに代位した権利を行使することになります(同法五0二条)。

相談者
 わかりました。
 
 

2.代位で移転した権利への注意

弁護士
 代位で行使できる権利のなかで求償権の保護に効果があるため重要なのは、判決等の債務名義や抵当権等の担保です。なお、根抵当権は、確定前は代位の対象となりませんが(民法三九八条の七第一項)、確定後は代位の対象となります。
 今回の事案でいえば、畜舎の抵当権は、代位でJAからAに移転していたのです。ところが、JAがその抵当権を抹消して畜舎が他

セミナー「法務基礎セミナーⅠ」開催のご報告

1月13日(水)、セミナーを当事務所セミナー室で開催し、弁護士の官澤里美が
「法務基礎セミナーⅠ…法の基礎、物権、債権、契約等」と題し講演を致しました。

ご参加いただいた方からは「法律の基本的な部分を学習できてよかった」と感想をいただきました。

また、次回のオープンセミナーの開催は、詳細が決まり次第、当ホームページ上でお知らせ致します。

今回もお忙しい中、多数の方がご参加下さいました。誠にありがとうございました。


【セミナーの様子】
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第6回 根保証の注意点

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第6回根保証の注意点

 当JAでは、畜産農家Xに対し、極度額500万円の売買取引約定書を締結して餌を供給するとともに、経営資金の融資を行っていました。
 平成22年11月12日、 Xが高齢になってきたので保証人を付しておいた方が安心と考え、 ABCにつぎの内容で連帯保証人になってもらいました。なお、 Cは平成27年4月4日に死亡しており、相続人はDのみです。
A B ▶ 融資取引について極度額1,000万円の範囲で連帯保証する。確定期日はXが70才になる平成28年12月24日とする。
 C ▶ 餌の売買取引について連帯保証する。期間は特に定めない。
 その後、 Xが病気で倒れて畜産経営が困難になり、保証人にも請求せざるを得ない状況になったため、関係書類をチエツクしたところ、 Bとの保証契約書の極度額が空欄のままであることが判明しました。担当者に確認すると、「極度額の金額を口頭では説明したが記入するのを忘れていた」とのことでした。
 平成27年12月1日現在のXに対する債権の残高は、つぎのとおりです。
 ・平成23年6月21日付け貸金の残金300万円
 ・平成26年2月24日付け貸金の残金200万円
 ・餌代金600万円(Cの死亡前の分は400万円)
 これらを保証人に請求できるのかどうか、悩んでいます。
 

<解説>

極度額と主債務者

弁護士
餌代金が極度額を超えてしまっていますね。極度額を超えないように注意してくださいね。

相談者
管理が行き届かず、畜産部門でXの注文に応じていたら超えてしまっていたようです。今後は注意します。極度額を超えてしまった部分も、 Xには請求できますよね?

弁護士
継続的取引の極度額は、主債務者との関係では与信の枠であり、 それを超えての融資や売渡しには応じられないという意味があります。しかし、主債務者からの求めに応じるなどで、融資や売渡しを続けて金額が極度額を超えてしまった場合、超えた部分を主債務者に請求できなくなるということはありません。

相談者
それを聞いて安心しました。

弁護士
 とは言っても、その主債務者に対する極度額は、主債務者の財産や経営の状態等を検討した結果の与信の枠なのでしょうから、不良債権を発生させないためには、債権が極度額を超えないように注意して管理することが大切です。
 

2.根保証の保証人の保護の必要

弁護士
 ところで、 ABCには、特定の債務の保証ではなく、一定の範囲に属する不特定の債務を継続的に保証してもらっていますね。このような保証を「根保証」といいますが、極度額が定められている場合は、保証人に請求できる金額は極度額が上限となります。

相談者
 極度額を定めていなければ、上限なくいくらでも請求できるのですか?

弁護士
 形式的に考えるとそうなりますが、それでは保証人が予想もしなかった過大な金額を負担する場合が生じてしまいます。また、期間の定めがない根保証ですと、保証人が予期しなかったほど長期にわたる保証期間になる場合もあります。それでは保証人に酷だということで、判例や立法により、根保証の保証人の保護が図られてきています。
 

2016年1月13日(水)オープンセミナー「法務基礎セミナーⅠ」開催決定

オープンセミナー「法務基礎セミナーⅠ…法の基礎、物権、債権、契約等」を
下記の要領で当事務所のセミナー室で開催致します。

セミナーへの参加をご希望される方は当事務所までお電話又はFAXでお申し込み下さい。
参加手続が完了いたしました申込者の方には【受講票】を郵送またはFAXでお送り致します。

FAX時の申込用紙

なお、本セミナーの参加申込みは先着順となります。定員超過の場合はお申込みを
お受けできない場合がありますので予めご了承ください。

テーマ: 「法務基礎セミナーⅠ…法の基礎、物権、債権、契約等」
講 師 : 官澤 里美(弁護士)
日時 : 平成28年1月13日(水) 午後3時~午後4時40分(受付 2時40分~)
場 所 : 官澤綜合法律事務所 セミナー室
募集定員 : 先着30名限定(要予約)
参加費 : 1,000円(税込) (受講時に現金にてお支払いいただきます。)
  ※顧問先の方々は1名様無料
応募先 : 総務課 電話022-214-2424 FAX022-214-2425
講師より : 法律は、どんな仕事にも日常生活にも関わってくるにもかかわらず、苦手意識を持っている方が多いもの。そんな方々のために法律の基礎を100分×2回のセミナーで楽しく身に付けて戴こうと考えました。
今回その1回目として、法とは何かという話しから、債権と物権の基礎、契約とは何か、不動産登記の趣旨等をお話ししたいと思っておりますので、お気軽にご参加下さい。

以上

12月10日(木)オープンセミナー「民法大改正の注意点Vol.3」開催決定

オープンセミナー「「民法大改正の注意点Vol.3…契約の解除、危険負担、担保責任等」」を
下記の要領で当事務所のセミナー室で開催致します。

セミナーへの参加をご希望される方は当事務所までお電話又はFAXでお申し込み下さい。
参加手続が完了いたしました申込者の方には【受講票】を郵送またはFAXでお送り致します。

FAX時の申込用紙

なお、本セミナーの参加申込みは先着順となります。定員超過の場合はお申込みを
お受けできない場合がありますので予めご了承ください。

テーマ: 「民法大改正の注意点Vol.3…契約の解除、危険負担、担保責任等」
講 師 : 官澤里美(弁護士)
日時 : 平成27年12月10日(木) 午後3時~午後4時30分(受付 2時40分~)
場 所 : 官澤綜合法律事務所 セミナー室
募集定員 : 先着30名限定(要予約)
参加費 : 1,000円(税込) (受講時に現金にてお支払いいただきます。)
  ※顧問先の方々は1名様無料
応募先 : 総務課 電話022-214-2424 FAX022-214-2425
講師より : 民法改正についての3回目のセミナーとなりますが、契約一般に影響する解除、危険負担、担保責任等について、具体的な売買契約を説例としてわかりやすく解説致しますので、ぜひ多くの皆様に御参加戴ければと思います。

以上

オープンセミナー(テーマ:パワーハラスメントなど)開催のご報告

11月12日(木)、オープンセミナーを当事務所セミナー室で開催し、弁護士の浅倉稔雅が
「パワーハラスメントの事前予防と解決方法及びストレスチェック制度が企業に与える影響」と題し
講演を致しました。

ご参加いただいた方からは「コンパクトにまとめてわかりやすく話していただき理解が進みました」と
感想をいただきました。

また、次回のオープンセミナーの開催は、詳細が決まり次第、当ホームページ上でお知らせ致します。

今回もお忙しい中、多数の方がご参加下さいました。誠にありがとうございました。


【セミナーの様子】
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11月12日(木)オープンセミナー(テーマ:パワーハラスメントほか)開催決定

オープンセミナー「パワーハラスメントの事前予防と解決方法及びストレスチェック制度が企業に与える影響」を
下記の要領で当事務所のセミナー室で開催致します。

セミナーへの参加をご希望される方は当事務所までお電話又はFAXでお申し込み下さい。
参加手続が完了いたしました申込者の方には【受講票】を郵送またはFAXでお送り致します。

FAX時の申込用紙

なお、本セミナーの参加申込みは先着順となります。定員超過の場合はお申込みを
お受けできない場合がありますので予めご了承ください。

テーマ: 「パワーハラスメントの事前予防と解決方法及び
  ストレスチェック制度が企業に与える影響」
講 師 : 浅倉稔雅(弁護士)
日時 : 平成27年11月12日(木) 午後3時~午後4時30分(受付 2時40分~)
場 所 : 官澤綜合法律事務所 セミナー室
募集定員 : 先着30名限定(要予約)
参加費 : 1,000円(税込) (受講時に現金にてお支払いいただきます。)
  ※顧問先の方々は1名様無料
応募先 : 総務課 電話022-214-2424 FAX022-214-2425
講師より : 近年、パワーハラスメントによる紛争が増加しています。パワーハラスメントによる紛争は、企業の信用を損ないかねない重大な問題です。
今回は、企業の経営者の方、労務担当者の方が知っておくべきパワーハラスメントの法的責任の根拠、裁判で問題となった具体例等を検討し、事前予防と解決方法のポイントをお伝えします。
また、平成27年12月1日から、一部企業においてストレスチェック制度の実施が義務付けられます。全ての企業にとって、ストレスチェック制度が与える影響を知っておくことは、今後の適切な労務管理に重要と考えられます。そこで、少しではありますが、ストレスチェック制度が企業に与える影響についてもお伝えします。

以上

2015年11月6日(金) 「企業が注意すべき民法大改正のポイント」セミナー(仙台商工会議所主催)開催のお知らせ



11月6日(金)午後1時30分から、仙台商工会議所主催のセミナーで、当事務所の弁護士官澤里美が「企業が注意すべき民法大改正のポイント」の講師を務めます。
詳細は下記の案内のとおりですので、商工会議所の会員の方で参加御希望の方は 早めに商工会議所にお申し込み下さい。

 

・テーマ…「企業が注意すべき民法大改正のポイント」

・日 時…平成27年11月6日(金) 午後1時30分~16時30分

・場 所…仙台商工会議所7階中会議室

セミナーのご案内

 

以上

2015年10月5日 第25回顧問先セミナー「民法大改正の注意点Vol.2」レジュメ公開


平成27年10月8日(木)に開催いたします第25回顧問先セミナーのレジュメを、
当事務所の総合サイト内にございます顧問企業専門ページの講演レジュメ内にアップロードいたしました。
(タイトル:(43)「民法大改正の注意点Vol2」)

当日までに若干内容が変更になる場合もございます。
その場合は改めて公開いたしますので、あらかじめご了承下さいますようお願い申し上げます。

2015年9月17日 10/8第25回顧問先セミナー「民法大改正の注意点Vol.2」詳細のお知らせ


すでに顧問先様各位には郵送にてご連絡しておりますが、
第25回顧問先セミナーの詳細が下記のとおりに決まりました。

セミナーのレジュメにつきましては、平成27年10月1日(木)までに、
当事務所の総合サイトにございます顧問企業専門ページの講演レジュメ内にアップロードする予定です。
アップロード致しましたら、当ホームページ上でお知らせ致します。

テーマ: 民法大改正の注意点Vol.2  -時効、保証、定型約款等-
日時 : 平成27年10月8日(木) 午後3時~午後4時30分(受付 2時40分~)
参加費 : 無料(顧問先様のみ)
場 所 : 官澤綜合法律事務所 セミナー室
講 師 : 官澤 里美(弁護士)
講師より : 民法大改正の成立が遅れていますが、間違いなく大改正が行われて数年後から 施行されます。
そこで、企業の方々が注意すべきポイントについて、わかりやく説明したいと思いますので、奮ってご参加下さい!

以上

9/9オープンセミナー「民法改正に伴う不動産賃貸借の注意点」開催のご報告

9月9日(水)、オープンセミナーを当事務所セミナー室で開催し、
弁護士の官澤里美が「民法改正に伴う不動産賃貸借の注意点」について講演を致しました。

今回は満員御礼ということで、大勢の方にお越しいただきまして、誠にありがとうございました。

今後も皆様のご関心のあるテーマでセミナーを開催し続けますので、どうぞよろしくお願いいたします。

次回のオープンセミナーの開催は、詳細が決まり次第、当ホームページ上でお知らせ致します。


【セミナーの様子】
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9月9日(水)オープンセミナー「民法改正に伴う不動産賃貸借の注意点」の開催決定

オープンセミナー「民法改正に伴う不動産賃貸借の注意点」を下記の要領で当事務所のセミナー室で開催致します。

セミナーへの参加をご希望される方は、8月5日(水)までに当事務所までお電話又はFAXでお申し込み下さい。
参加手続が完了いたしました申込者の方には【受講票】を郵送またはFAXでお送り致します。

FAX時の申込用紙

なお、本セミナーの参加申込みは先着順となります。定員超過の場合はお申込みを
お受けできない場合がありますので予めご了承ください。

テーマ: 民法改正に伴う不動産賃貸借の注意点
講 師 : 官澤里美(弁護士)
日時 : 平成27年9月9日(水) 午後3時~午後4時30分(受付 2時40分~)
場 所 : 官澤綜合法律事務所 セミナー室
募集定員 : 先着30名限定(要予約)
参加費 : 1,000円(税込) (受講時に現金にてお支払いいただきます。)
  ※顧問先の方々は1名様無料
応募先 : 総務課 電話022-214-2424 FAX022-214-2425
講師より : 不動産賃貸借は、日常生活上も仕事上も関わることが多い契約ですが、本年中に成立予定の民法改正では、 期間、敷金、原状回復、保証人等について改正が行われる予定です。 その中でも、極度額を定めていないと無効になる等、保証人関係については特に注意を要します。 そこで、後でトラブルとならないように、民法改正に伴う不動産賃貸借の注意点をわかりやすく解説致します。

以上

2015年8月20日 オープンセミナー「営業秘密の管理について」開催のご報告

8月11日(火)、オープンセミナーを当事務所セミナー室で開催し、
弁護士の長尾浩行が「営業秘密の管理について」と題し講演を致しました。

ご参加いただいた方からは「秘密管理について社内でも検討したい」といった感想をいただきました。

また、次回のオープンセミナーの開催は、詳細が決まり次第、当ホームページ上でお知らせ致します。

今回もお忙しい中、多数の方がご参加下さいました。誠にありがとうございました。


【セミナーの様子】
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相続・不動産賃貸借の無料相談会開催のお知らせ


相続に関する問題や、不動産賃貸借の賃料滞納等の問題は、
早めに弁護士に相談することが大切です。
そこで、当事務所では次の日時に相続・不動産賃貸借の無料相談会を 開催することと致しました。
完全予約制ですので、相談を希望される方は、事前に電話予約の上でご利用下さい。

日時: 7月28日午後1時30分~午後5時
     7月30日午後3時~午後6時
場所: 官澤綜合法律事務所相談室

2015年7月15日 8月11日(火)オープンセミナー「営業秘密の管理について」の開催決定

オープンセミナー「営業秘密の管理について」を下記の要領で当事務所のセミナー室で開催致します。


セミナーへの参加をご希望される方は、8月5日(水)までに当事務所までお電話又はFAXでお申し込み下さい。
参加手続が完了いたしました申込者の方には【受講票】を郵送またはFAXでお送り致します。

FAX時の申込用紙

なお、本セミナーの参加申込みは先着順となります。定員超過の場合はお申込みを
お受けできない場合がありますので予めご了承ください。

テーマ: 営業秘密の管理について
講 師 : 長尾浩行(弁護士)
日時 : 平成27年8月11日(火) 午後3時~午後4時50分(受付 2時40分~)
場 所 : 官澤綜合法律事務所 セミナー室
募集定員 : 先着30名限定(要予約)
参加費 : 1,000円(税込) (受講時に現金にてお支払いいただきます。)
  ※顧問先の方々は1名様無料
応募先 : 総務課 電話022-214-2424 FAX022-214-2425
講師より : 顧客情報や知的財産権が社外に流出した,というニュースをたびたび 耳にします。このような営業秘密の流出は事業者にとっての資産の喪失で あるだけでなく,顧客や取引先との関係では信用を失うことにもなり かねません。事業者として求められている営業秘密の管理体制の中身と, 流出してしまった場合の対応について,具体的な事案をふまえお話します。

以上

2015年7月14日 第24回顧問先セミナー「家族信託の基本と円満相続のための活用法」開催のご報告

7月8日(水)、顧問先セミナーを当事務所セミナー室で開催し、
弁護士の渡邊弘毅が「家族信託の基本と円満相続のための活用法」について講演を致しました。

また、来月はオープンセミナーの開催予定です。詳細が決まり次第、当ホームページ上でお知らせ致します。

今回もお忙しい中、多数の方がご参加下さいました。誠にありがとうございました。
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【セミナーの様子】






2015年5月1日 お客様の声のページに最近戴いたメッセージを掲載しました。


お客様の声のページに最近戴いたメッセージを掲載しました。

当事務所についてお気づきの点や感想等がございましたら同用紙もご記入頂ければ幸いです。

なお、お客様の声のページには、時々お客様の声を追加掲載しております。


お客様の声のページへ 


2015年4月30日 「離婚等夫婦の問題についての個別相談会」実施のお知らせ

下記日時に「離婚等夫婦の問題についての個別相談会」を実施することにいたしました。

下記表から都合の良い日時をお電話にてご予約ください。

当事務所の弁護士である丸山水穂がご相談をお受け致します。

なお、本相談会への申込みは先着順となりますことを予めご了承ください。

日時:  1. 5月13日(水) 16時35分~17時05分 ※当日のセミナー参加者のみ
   2. 5月13日(水) 17時20分~17時55分 ※当日のセミナー参加者のみ
   3. 5月13日(水) 18時05分~18時35分 ※当日のセミナー参加者のみ
   4. 5月20日(水) 17時00分~17時30分
   5. 5月20日(水) 17時45分~18時15分
   6. 5月22日(金) 09時30分~10時00分
   7. 5月22日(金) 10時15分~10時45分
   8. 5月22日(金) 11時00分~11時30分
   9. 5月22日(金) 13時00分~13時30分
  10. 5月22日(金) 13時45分~14時15分
  11. 5月22日(金) 14時30分~15時00分
  12. 5月22日(金) 15時15分~15時45分
  13. 5月22日(金) 16時00分~16時30分
場 所 : 官澤綜合法律事務所 相談室
相談料 : 5,400円(税込) (相談時に現金にてお支払いいただきます。)
  ※但し、次の方は無料
・東日本大震災時被災地域にお住いだった方で法テラスの震災法律援助申込を利用できる方
・5月13日のセミナー参加者
申込先 : 電話022-214-2424

以上

夜間相談について

日中はお仕事やその他の事情でお越しになれないという方のため、
毎週水曜日の17:30~19:00に夜間相談を実施しております。
17:30開始と18:15開始の2組様となっておりますので、夜間相談をご希望の方はお早めにご予約をお願いします。

2014年12月15日 全国版法律事務所ガイドへの掲載のお知らせ


いろいろ工夫しながら御客様のために良い事務所にしようと努めてきておりますが、2014年4月下旬に商事法務から発刊された「全国版法律事務所ガイド」に当事務所が全国の107事務所の一つとして東北から唯一掲載されました。

今後もより良い事務所のために工夫・改善に努めてまいりますので、御指導御鞭撻のほどよろしくお願い致します。

企業法務に関するお悩みの方はお気軽にご相談下さい

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