株主総会対策

DSC_7297.jpg   株主総会とは,株式会社の最高意思決定機関であり,役員の選任や解任,定款変更等の株式会社にとって重要な事項の決定や変更などは,株主総会決議において行う必要があります。
株主総会の招集の手続や運営,決議の方法などに関しては,会社法などの法律に詳細な定めがなされています。万一,株主総会決議の手続に問題があったり,あるいは,決議内容自体に法令上の問題が含まれていた場合,株主総会決議が取消しの対象となったり,場合によっては無効になるということもありえます。そのような事態になると,会社運営や対外的関係においても大きな混乱が生じることにもなりかねません。

 

このように,株主総会を行う場合には,会社法等の関係法令の規定に基づき,取消や無効等の問題が生じないように手続を進める必要があります。

 

当事務所は,これまで,中小企業から上場企業の株主総会の運営のご相談等を承ってきました。株主総会の手続や運営などに関し,多少なりとも不安がある場合は,お気軽にご相談いただければと思います。
 

会社運営に関してはこちらもご覧下さい

●株式譲渡について ●取締役の責任
●株主総会対策  

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